いつかは発生すると思っておりましたが、やはり・・・という感じです。
LINEと言えばお友達同士で、サークル、ビジネス利用、さらには自治体、政府まで
国内で約8600万人が利用するそう（各種マスコミ発表）すでにインフラ化されてます。
最近では、ソフトバンク社が買収、LINMO（格安スマホ）、大きな巨大ネットワークになりつつあります。
そこでこのニュースはかなりイメージダウンです。
相手が中国ということをまず念頭におかなければなりません。
今回の話題は、特定の技術者がソフト開発のために、「個人情報はもちろん、トークなどアクセス可能だった」これだけ見れば「漏洩？まさか、大したことはない」と思われがちです。とくに日本国内においては（危機感のない・・多少誤解あるかもしれません）
中国には「データの国内保存・国外移転規制」というものが存在します。
これは「中国国内における事業活動にて発生した個人情報及び重要データを中国国内で保存しなければならない。
業務上の必要により国外に提供する必要がある場合には、安全評価を行わなければならないとされています・・・」
とあります。ということは「保存するのが当たり前」
中国には世界最大「中国サイバー攻撃部隊」の存在があります。インターネットの先にある内部データなども収集も容易な部隊ですが、それが委託された中国国内の企業にそれも日本が利用する約8600万人のデータが中国国内で扱える状態とうことであればこれはこんなに容易に収集できるいいターゲットです。
今回わかったことは「タダで使えるものには必ずウラがある」ということ、LINEの約款にも記載されていたようです。そこまで見ることはないものですが紹介します。
「お客様のお住まいの国や地域と同等の個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」詳しくはLINEプライバシーポリシー5.パーソナルデータの提供
とにかく相手の先にあるモノに「保管 委託」されている以上
ある程度覚悟も必要です。というよりも危ないものはLINEに流さないという危機感も必要です。
それに比べるとまだメールは安全性があります。
賢い企業は自前でこのようなツールをもっていますので外に漏洩することは少ないですね。
親会社のZホールディングス、平井卓也デジタル改革相、加藤官房長官もいろいろとコメントしておりますが事が事だけに今後の対応を注視していきたいと思いますね。
